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【副業解禁】副業の手取りを高くしたい人に知ってほしいこと。副業について事例まじえてまじめに考えてみる。

【副業解禁】副業の手取りを高くしたい人に知ってほしいこと

「不動産投資で節税しよう」
「プライベートカンパニーを作って税金を取り返そう」
「税理士は教えてくれない!経費を使った賢い節税」

こうした情報商材のキャッチコピーを見たことがある人は少なくないでしょう。実はこういった情報をこれまで遠い世界のように感じていた人も、一度は自分のこととして考える必要が出てきたのです。

5月31日に「働き方改革関連法案」が衆議院を通過しました。

これに関連して昨年政府がまとめた働き方改革の実行計画では、副業・兼業の推進を掲げています。先駆けて今年1月に厚生労働省はモデル就業規則を「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と、改定しました。つまり、今後は副業・兼業が認められることがスタンダードになってくることが考えられるわけです。

サラリーマンが実際に副業・兼業をすることになった場合、税金や社会保険料にも気を配らなければなりません。

副業、兼業には、以下のようなものが考えられます。

A、他社でアルバイト
B、不動産投資
C、株式投資
D、FXやビットコイン投資
E、ネイルサロン、ネットオークション、
フリーマーケットなどでの小商い。アフィリエイト収入。
セミナー講師、原稿料など

いずれも「年末調整を本業で受ける」サラリーマンが副業として行う場合には、Aのような給与として受け取るケースではアルバイト先から受け取る給与額面が年20万円以下、B~Eのような給与以外の収入のケースでは収入から経費を引いた額が年20万円以下のケースにおいては、所得税の確定申告義務がありません。

ただし、年間給与収入が2000万円を超えているなど、もともと確定申告義務のある人や、医療費控除を受けるなどで確定申告をする人は、AからEが20万円以下であっても確定申告をして納税する義務があります。まずは、給与以外の収入に課される所得税の区分について、若干専門的ではありますが、節税に関する部分ですので知っておく必要があります。

副業、兼業を行う際、どのような形態をとりうるのか?

兼業・副業を行う際の形態には以下の3つが考えられます。

(1)雇用契約により副業先の従業員となるA)のケース
(2)個人事業主としてB)~E)の事業を行う
(3)自身が法人を設立して会社でB)~E)の事業を行う
A)他社でアルバイト
B)不動産投資
C)株式投資
D)FXやビットコイン投資
E)ネイルサロン、ネットオークション、
フリーマーケットなどでの小商い。アフィリエイト収入。
セミナー講師、原稿料など

それでは、形態ごとの課税などの関係を見ていきましょう。

まず、(1)の雇用契約で副業先の従業員となる場合ですが、副業先での勤務が原則30時間を超える場合には、副業先でも社会保険料を支払う必要が生じます。また、額面額が年20万円を超えるようであれば、本業の給与と合算して確定申告をする義務も生じます。

(2)の個人事業主として行うケースですが、いずれも給与として受け取るわけではないので社会保険料の負担はありません。この中で、B)の不動産投資の場合には、青色申告を行うことで青色申告特別控除を受けることが可能です。

また、損失が生じた場合には、本業の給与からその損失を差し引いて税額を計算することが可能です。

C)の株式投資は譲渡所得に該当し、源泉徴収ありの特定口座で運用している場合には、利益が出ても確定申告の必要はありません。

逆に、損失が出た場合には、B)とは異なり給与所得からはその損失を差し引くことはできません。

そして、D)のFXやビットコイン投資は雑所得に分類されます。

利益が20万円を超えれば納税となりますが、雑所得から生じた損失は給与所得から差し引くことができないことになっていますので、損失が出ても税額が減ることはありません。

最後にE)は「副業」として行っている場合には雑所得となり、D)と同様に利益が20万円を超えれば納税となり、損失が出ても給与所得から差し引くことはできません。

一方で、「兼業」レベルつまり継続反復して事業として行い、事業所得となる場合には、損失が出れば、本業の給与所得からその損失を差し引いて税金を計算することが可能です。

実は役員報酬には社会保険加入義務が生じるのです

法人を設立して会社で事業を行う場合、稼いだ所得を個人で使うには「役員報酬」つまり給与として会社から受け取るか、「配当金」として受け取る必要があります。

そして役員報酬には時間概念がありませんので、働く時間にかかわらず社会保険加入義務が生じます。

さらに、会社にも給与天引きされる社会保険料と同額の会社負担が生じることになります。

また、法人が獲得した収入から役員報酬とその社会保険料の社会負担分、その他の原価、販売費および管理費を差し引いた利益に対しては法人税が課されることになります。配当金は法人税を支払った後に残った利益から個人へ支払うことになります。さらに、個人で受け取った配当金は、配当所得という区分に分類され、20万円を超えれば、給与と合算されて課税を受けることになります。役員報酬で受け取るのが得か、配当金で受け取るのが得かは、個人の所得や社会保険料の負担状況によります。

細かい金額の計算は割愛しますが、結論を言えば副業分をどうもらうかの手取り額は、本業+アルバイト>本業のみ>本業+個人事業>本業+法人の順になります。プライベートカンパニーは個人であれ、法人であれ損になります。給与でもらうのがいちばん得なのです。実際には本業とプラベートカンパニーの比率で結果はわかりますが、金額を変えても基本的にはこの図式に変わりはありません。

また、所得税と住民税を合わせた「税」よりも、雇用保険と社会保険を合わせた「社会保険料等」の額のほうが大きいというところもポイントです。経費を増やせば「税」は減りますが、給与額面にかかる社会保険料等は、給与そのものを減らさないことには減ることがありません。「税」だけに着目すると損をすることになります。

プライベートカンパニーを作るのは得なの?損なの?

最後に「プライベートカンパニーを作って経費を使うと節税ができるのか」という点について考えてみましょう。

拙著『その節税が会社を殺す お金に強い社長がコッソリやってる節税&資金繰りの裏ルール31』でもお伝えしているように、そもそも個人であれ、会社であれ、事業に直接関係のない支出は経費としては認められません。

たとえば、仕事と関係のない友人との飲食代や、個人の趣味に関する支出、あるいは個人の食事代や被服費といった生活費を支出しても、税金計算上の費用にはなりません。

税務署も所得の小さなプライベートカンパニーに調査に入ることは少ないので、本来経費とならないものを確定申告で経費にしていても、「たまたま見つかっていない」だけのことです。

その意味では、下手にプライベートカンパニーで経費にするよりも、給与で受け取り、概算経費である給与所得控除を受けるほうが、実際に有利というケースは多く見受けられます。

また、不動産所得と事業所得の場合には、事業に関係する費用がその収入を上回る場合には、所得税、住民税を計算する際に、その損失を本業の給与から差し引くことができるとお伝えしましたが、それは、その副業、兼業の赤字を本業の給与で穴埋めしているということにほかなりません。たとえば、所得税と住民税を合わせて20%の人であれば、兼業で10万円赤字を出しても税金が2万円安くなるだけです。

確かに2万円は節税できますが、10万円から2万円を差し引いた8万円は本業の給与か補填していて、実際に損しています。

「節税」という言葉は強い魔力を持っています。

「節税」の本来の目的は「手元に少しでもおカネを残しておきたい」というところにあったはずです。ですから、「プライベートカンパニーで節税はできたが、手元のおカネは節税額より数倍減った」ということになっては、本末転倒と言えるでしょう。

副業で思わぬ損を強いられた人から学ぶ教訓

「ちゃんと選んでおけばよかったです」

首都圏に住む40代女性のAさんは後悔しています。

大手スーパーのレジ係として1日4時間のパートタイム勤務をするAさん。残業もなく、フルタイマーになれる予定もないことを知ったAさんはダブルワーカーになることを決意しました。

Aさんが選んだのはスーパーの3軒隣にある大手ファストフード店。勤務時間も同じく4時間。2社合わせて1日8時間のフルタイム勤務をすることになったのです。

そして2016年10月に、Aさんは2社それぞれの社会保険担当者から「社会保険に加入してもらう」旨を告げられました。

Aさんが勤務していたのはどちらも全国展開している大企業。

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の被保険者数が500人を超えていたため、2016年10月の法改正によりAさんをはじめ1週間20時間以上勤務するパートタイマーは皆こぞって社会保険の被保険者となることとなりました。

「どちらで加入するか選んでください」

Aさんは「両方で加入するのはおかしい」と思い、
スーパーの担当者に別の会社からも加入を促されている旨を報告したところ、このような回答を受けました。

そこでAさんは「保険にそうそう違いはないだろう」と思い、ファストフード店を運営する外食企業のほうで社会保険に加入をすることとしたのでした。

ところが、同じ大手スーパーで働き、地場企業が運営する外食店で働くダブルワーカーであるBさんの話を聞いてAさんは困惑しました。

それは、大手スーパーでAさんと同じ時給、そして同じ勤務時間のBさんの保険料がAさんの保険料よりも低額だったからです。

Aさんはその話を聞いて大手スーパーの社会保険担当者に「保険料の計算を間違えている」と苦情を言いに行きました。

しかし、担当者によると「保険料は間違えていない」
と言われてしまいました。

それでもAさんは納得ができず「Bさんもよそで働いているのになぜ自分だけ」と詰め寄りましたが、
「Bさんの兼業先は500人未満なので対象外だから報酬は合算されない」との説明を受けたのです。

2016年10月よりパートタイマーの社会保険の加入基準が見直されました。従来は「1日または1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者」

に該当するのであれば社会保険に加入しなければならなかったのですが、501人以上の会社では

(1)1週間当たりの労働時間が20時間以上(残業時間は含めません)、
(2)1カ月当たりの決まった賃金が8万8000円以上
(賞与や交通費、残業手当は含めません)

ある者は社会保険に加入しなければならないのです。

社会保険、どちらで加入するかは本人が判断する

2社以上に勤務し、それぞれで被保険者の加入基準を満たしているようなケースでは、どちらで社会保険に加入するのかを本人が選択し、双方の報酬を合算した額で選択した保険者に届け出なければなりません。

つまり、AさんとBさんの違いは兼業先の規模。

Aさんのほうが大きな会社で、上記条件に該当したためAさんが保険者を選択し、報酬を合算して保険料が決定されたのですが、

Bさんはそもそも兼業先では被保険者に該当しないため、スーパーの給与のみで保険料が計算されたというわけです。

「こんなことなら、もう少し小さな会社を探せばよかった」

Aさんはこんなふうに悔やんでいるのですが、もう1つ後悔の原因となる出来事が発覚しました。

「2万円が上限じゃない!?」

Aさんは自身の健康保険証で通院を始めましたが、治療費の違いに気がつきました。以前、夫の被扶養者として病院に通っていたときは、「治療費が2万円を超えるとその超えた分は給付されていた」のを思い出しました。

そこで、ファストフード店を運営する外食企業の社会保険担当者にその旨尋ねたところ、「うちの健康保険組合にはそういう制度はありません」とのことでした。

「うちの夫の会社が特別なのか?」と思い、Bさんにも同様の質問をしてみました。するとBさんからは予想外の返答がありました。

「スーパーの健康保険組合も2万円が上限だよ」

AさんがBさんにヒアリングしたところ、この上限額以外にも保養所や人間ドックの補助などBさんのほうがはるかに充実したものであることがわかったのです。

Aさんが兼業を始めるとき、「500人以下の企業を選び」「保険者を選ぶとき、もう少し内容を精査しておけば」こんな事態にはならなかったはずです。

この後、Aさんは改めてスーパーを運営する流通企業の社会保険に入り直したのですが、過去に支払った分はどうにもならなかったそうです。

雇用保険は1社で加入なんです。

雇用保険は、社会保険のように双方の報酬を合算して保険料を計算するようなことはありません。「生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用係」のある会社で被保険者になります。一般的には「給与を多くもらっている会社で加入する」ということです(必ずしも給与の多いほうで加入しなければいけないわけではありません)。したがって、失業給付などを受給するときは、その加入先の給与で給付額が決定されるということです。つまり、2社同時に退職したとしても、受給できる失業給付の額は1社分のみになるというわけです。

なお、1社のみ退職した場合であっても、その会社で雇用保険に加入していたのであれば、条件さえ満たせば失業給付は受給することができます。ただし、継続して勤務している会社からの給与額によっては、減額もしくは不支給となるので注意が必要です。ちなみに、残った1社の労働時間が、1週間20時間以上のケースは、その残った会社で雇用保険の被保険者となるため、失業給付を受給することはできません。

「副業を軽く見ている人がハマりかねない罠」でも触れたように、副業のメリットは十分にありますが、周辺の関係法令に照らし合わせて思わぬ不利益を被る可能性はあります。副業をやっている人、これから始めようと考えている人にアドバイスをするとすれば、以下の4点になります。

(1)本業ありきの副業ならば

労働災害(通勤も含め)リスクがなるべく低い職場を選択する。休業補償をはじめ、平均賃金を用いる給付が低額になる可能性があるので、「時給が高い」なんて理由だけで選択してしまうと、Tさんのようなケースでは生活が苦しくなってしまいます。

(2)会社に黙って副業しない

会社が把握していないと、割増賃金の計算をはじめとした労働時間管理や休日の管理ができないため、「賃金不払いがあった」などが発生する可能性があります。特に、上場申請中に発覚するようなことがあれば、ただの「隠れ副業」では済まない可能性もあるのです。被保険者にならないほうが賢明の場合も

(3)社会保険の適用基準に該当しない程度に働く

501人以下の会社で働くか、もしくは、週20時間未満で働くと被保険者とはなりません。それぞれで被保険者となれば、報酬を合算して保険料を算定しますので、その分、保険給付もよくなりますが、保険料も高くなります。「社会保険を充実させたい」という目的の下、副業や兼業を行うのであればいいのですが、収入面だけを考えれば、一方では被保険者にならないほうが賢明でしょう。

(4)残業は雇用保険に加入している会社で

あくまでも「残業が必要であるならば」という話になりますが、退職予定があるのであれば、雇用保険の被保険者となっている会社で残業すべきでしょう。失業給付は退職前6カ月間の給与で給付額が決まります。つまり、雇用保険に加入していない会社でいくら残業をしても失業給付の額には反映されないということです。逆に言うと、雇用保険に限らず、健康保険や厚生年金も、被保険者とならない会社であれば、どんなに残業をしても保険料に影響はないということです。

このほか、副業をして、一定以上の収入があれば確定申告をしなければならないなど、留意点はまだまだあります。

ちょっとしたブームに見える副業ですが、慎重にコトを進めるに越したことはないでしょう。

副業を軽く見ている人がハマりかねない罠

「みなさんも副業をやりたければやってもいい」

今年の年頭あいさつで副業について社員に向かって宣言したのは、とある印刷会社のN社長です。政府が進める働き方改革の柱の1つになっている正社員の副業や兼業容認の動き。N社長はそれに触発されたようです。

そんな社長の宣言を受けて、入社間もない事務職のT君(仮名)は副業を決意しました。社長も朝礼で宣言した手前「おう、一番槍だな」と嬉しそうに返したことから、T君の副業探しが始まったのでした。

「バイトでお小遣いを増やそう」

T君は、もともと毎晩帰宅後にランニングをするのが日課でした。「どうせならおカネももらえるしバイトで汗を流そう」と始めたのがビル清掃のアルバイトです。時給は1200円で毎日20時~22時までの2時間。印刷会社の勤務時間は9時~17時なので、仕事が終わってからバイトに向かっても十分間に合います。

1日2時間で週5日勤務としたので、T君は1カ月約5万円の副収入を得ることとなったのでした。

最初のうちは「気分転換にもなって楽しい」「本業にもいい影響がある」と張り切っていたT君ですが、2カ月も経つころから「バイトが始まるギリギリまで残業した日の翌日はきついです」と社長に漏らすようになりました。社長としては「わが社の副業第1号が早々にリタイアしたのではカッコ悪い」と考えたようで、残業を18時までの1時間のみとし、T君に副業を続行させることにしたのでした。

残業を少なくしてもらったものの、T君は心にモヤモヤしたものを抱えていました。「残業したほうが生活は楽だ」T君の月額給与は25万円。

これを時間単価にすると1507円(25万円÷166時間)で、25%増しの残業代なら1884円(1507円×1.25)になります。つまり、無理して副業をするよりは他の社員のように残業したほうが給与としては断然多くもらえます。

そんなT君にさらなる試練が訪れます。

休業補償がたったの3000円

T君はビル清掃の最中に階段から足を踏み外し、右足を骨折してしまい、バイトも会社も約1カ月間は休まなければならなくなってしまいました。

そこで、T君はN社長にその旨を報告し「治療費と欠勤中の生活費」について相談をしました。すると社長からこんな言葉が。

「骨折はバイト中の事故だからバイト先に相談しなさい」

また、欠勤中の生活費についても、

「入社間もないから年次有給休暇はないよ」と言われてしまい途方に暮れていました。

そこで、T君を見かねた人事担当者が声を掛けました。

「労災から休業補償給付が出るはずだ」

「助かった」。

これを聞いたT君はさっそくバイト先に連絡をし、労災の手続きを進めることとなったのでした。

治療費は労災で全額負担されることを知り一安心していたT君ですが、休業中の補償額を聞かされ、再び途方に暮れることとなりました。

休業補償は1日につき、たったの約3100円しか支給されないというのです。

休業補償給付とは、労働者が業務上の傷病により休業せざるをえなくなった場合に支給される生活保障です。

その額は、休業前3カ月間の1日分の給与平均額を算出し(給付基礎日額という)、その額の60%を支給するものです。

また、これとは別に休業特別支給金として20%が支給され、1日につき、合わせて80%が支給されます。

「80%なら8000円になるはずでは!?」

T君は、印刷会社の給料とビル清掃のバイトで月に30万円ほどの収入を得ていました。

したがって、休業補償給付は1万円の80%である8000円はあるものだと思っていました。ところが、ケガはビルの清掃中に発生したものですで、その使用者責任はバイト先であるビル清掃会社にあります。

逆に言うと、印刷会社には使用者責任はいっさいないということになります。

つまり、労災保険上もビル清掃会社の保険が適用されますので、平均賃金の算出もビル清掃会社から支払われた時給1200円がベースとなり計算されたというわけです。

※給付基礎日額の最低保障額は3910円(平成28年8月1日から平成29年7月31日までの間)なので、T君の休業補償額は3910円×80%=3128円となります。

もし、T君が印刷会社でケガをしていたのであれば、休業補償給付の額は約6600円と倍以上になっていたでしょう。

もし、T君がこの仕組みを知っていたら副業にビル清掃を選択していたでしょうか??

今となっては悔やんでも悔やみきれない出来事でした。

副業で不幸に?割増賃金の支払い義務はどちらの会社に?

2つ以上の事業場に勤務した場合の労働時間は通算されますが、このケースで8時間オーバーした時間に対する割増賃金の支払い義務はどちらの会社にあるのか?

原則としては、後に契約を締結した会社が支払う義務を負います。それは、「他社で勤務していることを承知で採用した」ことが前提だからです。

したがって、T君のケースでは後からT君と契約を締結したのはアルバイト先が割増賃金を支払うのが原則となるわけです。

一方、印刷会社のN社長はT君が退社後には2時間のアルバイトをすることを承知していました。

つまり、印刷会社で17時から18時までの1時間を残業させた場合、T君の労働時間が通算で9時間から10時間になることをわかっていながら残業の指示をしていたといえるのです。

こうしてT君は、印刷会社とバイト先に対し、それぞれ割増賃金(25%)の差額を請求することになったのですが、両方の会社にとってもT君にとっても望ましい事態とはいえません。

T君の話はフィクションでレアケースかもしれませんが、これに近いことはこれから日本のどこかで実際に起こりうる話。

副業を軽く考えていると思わぬアクシデントやトラブルに巻きこまれないことは、想定しておいても損はありません。

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GOSPELS OF JUDAS
転職を数えること6回しています。無理しないが人生のテーマ。でも数社役員に。無理しないで転職を繰り返すことも大事。その上で婚活から音楽まで。幅広いジャンルの記事を書いています。Pairsでいろいろ検証も。そのあたりのノウハウも徐々に書いていきますね。